新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次の母子家庭就労対策事業、高等職業訓練給付金は、就職に有利な資格を取得するために、養成機関に通う間の生活費相当分を助成するもので、令和３年度は21人が給付を受けています。資格の内訳は19人が看護師、２名が准看護師です。このほかひとり親家庭等就業・自立支援センターにおいて、就労に関する相談や情報の提供を行ったほか、ハローワークなどと連携をしながら、自立支援の取組を進めてきました。
次の母子家庭就労対策事業、高等職業訓練給付金は、就職に有利な資格を取得するために、養成機関に通う間の生活費相当分を助成するもので、令和３年度は21人が給付を受けています。資格の内訳は19人が看護師、２名が准看護師です。このほかひとり親家庭等就業・自立支援センターにおいて、就労に関する相談や情報の提供を行ったほか、ハローワークなどと連携をしながら、自立支援の取組を進めてきました。
◆石附幸子 委員 最後に、自立支援教育訓練給付金事業と高等職業訓練促進給付金事業について、独り親の人たちが再度勉強する、資格を取るときに生活費等の支援をもらいながら学べるということですが、実績はどれくらいでしょうか。 ◎堀峰一 こども家庭課長 確定している令和２年度の数字になりますが、自立支援教育訓練給付金は６件、高等職業訓練促進給付金は27件の利用がありました。
同じく37ページということで、今回減額が多い中で、障がい者福祉、障がい児福祉ということで結構の増額の部分があるんですけれども、障害者福祉サービス（介護・訓練給付）費ということで、ただただ障がい者ではなく、高齢になって高齢も含めた介護も必要となる障がいということで、そういったことで増えているのかというふうに考えていいのかということと、あとそれから障害児通所給付費というのも増額になっていますけれども、そういった
児童扶養手当の支給ですとか、それからひとり親家庭等医療費の助成事業、それから自立支援教育訓練給付金事業というような事業をしておるというところでございます。 ◆７番（白井妙子君） 分かりました。
就職につながるスキルを身につけるための教育訓練の受講料の一部を支援する自立支援教育訓練給付金事業や、経済的自立に効果の高い資格取得のための養成機関で修業をする場合に入校中の支援と入学金の一部を支援させていただきます高等職業訓練促進給付金事業などを実施しております。こうした制度を御利用いただくことで就職活動をより円滑に進めていただけるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
このような中、議員御質問の資格取得のための助成制度につきましては、まずは国において、ハローワークを介し、介護福祉士などの介護職への転職を目指す人を支援する教育訓練給付金制度によりまして、資格取得に要する教育訓練経費について幅広く手厚く助成しておるところでございます。
高等職業訓練給付金は，看護師など就職に有利な資格を取得するために，養成機関に通う間の生活費などの助成を行うものですが，平成30年度は31人が給付を受け，そのうち６人が看護師等の資格を取得し，病院等に勤務しました。
保護者の就労に対する支援といたしましては、相談対応や特に経済的に厳しい状況と言われているひとり親家庭に対して、仕事や待遇向上に有利な資格を取得するための自立支援教育訓練給付金などの助成に取り組んでおります。しかしながら、子育てや経済的に困難が生じている家庭への自立支援に課題を残しております。今後支援のあり方を研究していきたいと考えております。 ２点目についてお答えをいたします。
就労継続支援Ｂ型とかの場合は、仕事がふえたからこの予算に反映するということではなくて、就労継続支援Ｂ型の場合は、そこにどれだけの障害の方が従事といいますか、作業を何人の方が、何日やるかというところが、ここの訓練給付費の支給のベースになっております、私どもがお支払いをする給付費の計算上の根拠というのは。
また、自立支援教育訓練給付事業においては、ひとり親の方の就職に有利な資格を取得するための取り組みについてご支援をしているものでございます。私からは以上であります。 ○議長（庭野政義君） 教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君） 続きまして、私から３つ目の子育てと教育の課題についてのうち、２点目の教育の課題についてお答えを申し上げます。
○福祉課長（小林 彰） こういうさまざまな訓練給付費のメニューが、ここに書いてあるとおりありますけれども、それぞれの障害の方の特性、区分によって就労支援のＡ、Ｂ、より就職に結びつくであろう就労移行支援、そういったさまざまなサービスがありますので、当然、そこに、このサービスを使うに至りましては、障害相談サービス事業所がそれぞれマン・ツーで対象者、あと御家族の方とヒアリングをし、その中には当然、また市
これも事務報告書を見ますと内容が書いてあるわけですけれども、これは自立支援教育訓練給付金、それから高等職業訓練促進給付金、両方とも予算よりもかなり少ない額で執行されているわけですが、これは想定数とかなり開きがあったと理解してよろしいんでしょうか。
この自立支援教育訓練給付金、それから高等職業訓練促進給付金と２つあるわけですけれども、29年度のそれぞれの利用実績はどうであったのか伺います。 ◎藤田 生活支援課長 まず、自立支援教育訓練給付金の実績でありますが、29年度は７名の申請がありまして、４名の交付であります。続きまして、高等職業訓練促進給付金でありますが、29年度の実績は２名ということであります。 ◆藤井達徳 委員 わかりました。
２目母子福祉費、母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業２万５,０００円、高等職業訓練促進給付金等事業９３万７,０００円、児童扶養手当給付費３２万３,０００円、ひとり親家庭等医療費助成事業１８１万２,０００円及び、３目児童措置費、保育園運営費の保育園運営事業１０万５,０００円は、いずれも前年度事業の精算還付金を措置いたしたいものであります。
一般教育訓練給付制度による人材育成の拡充が課題となっております。国では、さまざまな支援や具体的な対策を進めている状況であります。当市においては、ものづくり産業の基盤強化ということで経営基盤支援、生産力、開発力向上支援、人材育成支援等を行い、仕事量の維持、拡大を目指していますが、どのような支援が推進されているのか、現状についてお伺いいたします。
こうした中で、行政といたしましても、人材の育成、資格取得支援策といたしましては、まず、国、厚生労働省による教育訓練給付金制度及び人材開発支援助成金制度など、一定の条件に合う就労者、または、企業等が行う教育訓練に助成金を支出する制度がございます。
続いて、（９）の母子家庭及び父子家庭の自立支援ですが、アの高等職業訓練促進給付金等交付とイの自立支援教育訓練給付金交付、そしてウのひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金等交付でございます。事業概要はごらんのとおりでございます。 次に、（10）の青少年の健全育成、（11）の青少年教育は、青少年育成センターの事業でございます。
具体的には、まず経済的な支援として、子ども医療費の助成や保育料の軽減について段階的に拡充を図ってきたほか、ひとり親世帯の就労支援のため実施している自立支援教育訓練給付金事業では、国の助成額に市独自の助成額を上乗せするなどの取り組みを進めてまいりました。
それに加えて一緒に入っているのは、ひとり親家庭を援助する、ひとり親家庭等日常生活支援、母子家庭等自立支援教育訓練給付金、それから、母子家庭等自立支援給付金事業、それから、就学援助制度について、また、ひとり親家庭の皆様へ、それから、県のほうからは、ひとり親家庭の方を応援します。これも、県のほうからは、ひとり親家庭の方の資格取得を応援します。
平成30年度につきましては、生活困窮者自立支援事業として、生活に困っている方に対する相談窓口業務のほか、保護者に対する就労支援と子供に対する学習支援を引き続き社会福祉協議会へ委託して実施すべく予算計上を行ったほか、安定した収入が期待できる資格を取得するひとり親に対して補助を行う高等職業訓練促進等給付金及び自立支援教育訓練給付金について予算計上を行ったところでございます。